さとふる（藤井宏明社長、東京都中央区）と佐川急便（本村正秀社長、京都市南区）は12月23日、「第21回グリーン物流パートナーシップ会議」にて特別賞を受賞したと発表。
受賞した取り組みは、北海道から全国の寄付者へふるさと納税お礼品を配送する新たなスキーム。
さとふる、佐川急便のほか、旭川市、釧路町、稚内市、弟子屈町、白老町、八雲町、留萌市の各自治体、マルカフーズ、釧之助本店、てっぺん、三共岡部商店、加藤水産、牛の里、ミノリ商事、やまかの各社が参加したもの。
ふるさと納税お礼品専用の倉庫を運用したことにより、さとふる、佐川急便、自治体、事業者で連携し、生産地域における高効率物流および環境負荷の低い輸送を実現した。
これにより、取り組み前に比べてCO２排出量は120.8t-CO２（2021年度）削減、削減率は50％となった。加えて、指定日・指定時間配送が可能になったことにより、再配達は24.5％（2022年５月時点）低減した。
ふるさと納税の独自物流倉庫を導入したで環境にやさしい輸送を実現、また、指定日・指定時間配送に対応した出荷作業や伝票の貼り付けなどの物流付帯業務を代行した。これにより、地域事業者の閑散期と繁忙期の労働力平準化、生産力向上につながった。
これまで各地域事業者から個別に集荷していたお礼品を、貸切り便の大型車でまとめて集荷する新たな物流スキームに変更し、積載率の向上、輸送車台数の削減を実現した。
また、寄付受付～配送までのスピードをさとふる倉庫側でコントロールできるため、北海道～本州への配送においてスピードを重視する必要がなくなり、より環境負荷の低いフェリー輸送へと転換できた。
まとまった数のお礼品をさとふる倉庫で一時保管し、寄付を受け付け次第、さとふる倉庫から寄付者へ発送する流れに変更。個別の地域事業者では対応が難しかった配送日および配送時間の指定を実現した。また、地域事業者の保管施設不足の課題解決にも寄与した。
両社では「今後も環境、経済、社会の統合的向上を目指して積極的に取り組んでいく」としている。
