農業総合研究所　JALと集荷場事業に関する業務委託契約締結　道内２空港に集荷場設置

農業総合研究所は1月7日、日本航空（JAL）との間でこれまで連携して実施してきた農産物流通事業において、さらなる流通量の拡大と物流の効率化を図るため、「集荷場事業に関する業務委託契約」を締結したと発表。
集荷拠点は、新千歳空港と旭川空港の道内２空港。集荷場の開設時期は2019年5月頃を見込んでいる。

野菜、果物、その他の農産物及びこれらの加工品等の集荷を行う施設を空港施設内に設置し、集荷場の運営業務をJALに委託するもの。
集荷した農産物等を、JALの航空輸送網を活用し、全国各地のスーパーマーケット等販売拠点へ配送を行うことで、産地直送農産物の流通経路・販売チャネルの拡大を図る。

「流通量の拡大」と「物流の効率化」が目的。
同社では、集荷場事業において農産物等の出荷を促進し、出荷者の販売機会の創出を図るとともに、新規出荷者の獲得、出荷量の拡大を目指す。
また、出荷量の拡大に伴い、JALの国内外の輸送網を活用し、販売チャネル拡大を図る。
両社の持つ物流インフラとネットワークを活かしたスピーディーな輸送及び農産物等の特性やニーズに合わせた物流を目指す。
また、航空輸送により、良質な農産物等を鮮度を保った状態で都市部へ出荷することが可能となる。

「今後、両社は新千歳空港ならびに旭川空港での実績を見ながら業務拡大及び、連携強化を図っていく」としている。