日立ソリューションズ東日本（八田直久社長、仙台市青葉区）は７月26日、在庫管理ソリューション「PSI Visualizer」にディープラーニングを利用したAI機能を搭載すると発表。開発にあたって、長年AI技術の研究に取り組み、企業との共同研究実績も豊富な北海道大学大学院自律系工学研究室の山本雅人教授、飯塚博幸准教授の協力のもと、共同研究を実施する。
さらに、サンスターをはじめ数社の協力を得て、実データでの評価作業を並行して行い、PSI（生産・販売計画・在庫）情報の振る舞いの違いによる判定パターンの業種業態別の評価を行う。
過剰在庫によるムダなコストの発生や、在庫不足による機会損失を回避するには、いかに適正な量の在庫調整を行うかがカギとなっており、同社は、こうした課題に対しPSI情報を素早く可視化し、商品毎の傾向を分析して問題在庫を迅速に把握することができる同ソリューションを2008年４月より販売。PSI情報と在庫評価を行う各種KPIを分かりやすく可視化できるのが特長で、在庫専用評価ツールとして国内外の企業約100社に導入実績がある。
同ソリューションには問題在庫を発見抽出する機能が搭載されているが、アラート(問題在庫の判断指標)の設定やアラートにより抽出された問題候補アイテムの最終的な判定、問題の箇所特定、PSIバランス悪化の原因推定までの一連の作業は、ユーザーの判断に委ねられていたため、作業負荷の大きさや、判断する人による問題抽出にバラツキが課題だった。ディープラーニングを利用したAI機能が搭載されることで、こうした課題を自動で診断し、人手を介さず自動で各種在庫診断が行えるようになる。
共同研究と研究成果を実装した製品・ソリューションは現在、プロトタイプ版の開発を完了しており、９月11日〜14日に東京ビッグサイトで開催される「第13回国際物流総合展」に出展される。
