ライナフ（滝沢潔社長、東京都文京区）は４月６日、提供している「スマート置き配」の申込み棟数が北海道で1000 棟を突破したと発表。首都圏での導入棟数4000棟超につづき、北海道エリアにおいてもさらなる「スマート置き配」の普及を目指していくとしている。
「スマート置き配」はオートロック付きマンションにおいて、スマートロック「NinjaEntrance（ニンジャエントランス）」を用いて共用エントランスの鍵をデジタル化することで、受取側があらかじめ指定した場所に配達員が荷物を届けるサービス。「宅配ボックス不足解消による再配達削減」や「誤配や無理な詰め込み、空の状態での使用など宅配ボックスのトラブルの削減」に寄与する。
配送パートナーごとに認証された配達員のみが入館できる仕組みになっており、エントランスの解錠履歴は全て記録される。マンションオーナー・管理組合・管理会社の「初期費用」「月額費用」「工事費用」などは全て無料、オプションで内覧時など遠隔で解錠可能にする各種エントランス操作を付与することもできる。
同社では、「置き配により、オーナー・管理会社の悩みや入居者の満足度向上のみならず、社会課題を解決できると確信している。昨今は配送員を装った強盗事件が相次いで発生しているが、これらの犯罪被害を防止するとともに、宅配ボックスにおけるトラブル解消や再配達、CO２の削減に取り組み、社会に寄与していく」としている。
滝沢社長は「札幌エリアの賃貸住宅は投資用マンションの割合が多く、エントランスが狭い造りになっている物件が多いため、宅配ボックスが設置されていなかったり、設置するスペースがなかったりしている。しかし、EC サイトは今後さらに利用率は増加すると見込まれ、どうしても再配達が発生してしまう。北海道は雪の影響で実務的、コスト的労力が大きいエリアであり、再配達という無駄が、あらゆるコストを押し上げていく。2024年問題が差し迫る中、今後ますます、置き配は社会に必須の物流サービスになると確信している」とコメント。
導入しているアルファーサービ（齋藤聖泰社長、札幌市白石区）では「北海道において置き配の認知度は当初は低かったが、社内で展開したところ、若い世代を中心に要求が高いことが分かった。宅配ボックスのない物件において、退去防止の施策として導入が進んでいる。導入までの手続きは容易で、工事立ち合いも不要で設置できた。オーナーからの評判もよく、新しい提案ができる管理会社として満足度向上にも繋がっている」とコメントしている。
