ANAホールディングス（芝田浩二社長、東京都港区）、宮交ホールディングス（渡邊俊隆社長、宮崎市）、ヤマト運輸（長尾裕社長、東京都中央区）、沖縄ヤマト運輸（赤嶺真一社長、糸満市）は11月７日、宮崎市の「宮崎駅前あみーろーど横広場」にて「恵みフェア～北海道＆沖縄」を同18・19日に開催すると発表した。今回は、「恵みフェア」第３弾として北海道と沖縄県の特産品を販売する。
同取り組みは、各地域の小規模な生産者・事業者の商圏拡大と地域活性化を目的に、生産数などが理由で地産地消が中心となっている特産品を、各社のネットワークを活用し、鮮度を保持したまま遠隔地へ流通するもの。
地方間の流通は鮮度維持や物流コストの観点から多くの課題があり、特に、近年の燃料高や物流の2024年問題によって、生鮮品以外も遠隔地への商圏拡大が行いにくくなることが懸念されている。これまで連携する機会が少なかった遠隔地間の商流構築による地域活性化のため、ANAHD・宮交HD・ヤマト運輸は、各社のネットワークを活用した同取り組みを2022年９月から開始。
第１弾は、ヤマト運輸のセールスドライバーが厳選した、宮崎県で流通が少ない北海道の珍しい特産品を販売し、第２弾は、沖縄県で、沖縄県と地方間（北海道と宮崎県）における流通ネットワークの成立性を検証した。
第３弾となる今回は、北海道に加え、「恵みフェア」として初めて沖縄県の特産品を取り扱う。さらに、フードロスや後継者不足などの社会課題解決に取り組む事業者の商品を選定することで、持続可能な社会の実現に貢献する。取扱商品数は、北海道産品19品、沖縄県産品18品。
「今後も各社が持つリソースの活用による地方創生・地域活性化の取り組みを推進する。また、地域間の物流ネットワーク構築にとどまらず、各地域の魅力訴求などの新たな価値を提供し、商圏拡大によるビジネス創出に貢献する」としている。
