農水省は12月26日、同省の各品目・業界担当部署が参画する「農林水産省物流対策本部」（本部長：農水大臣）を設置し、第１回会合を同27日に開催するほか、同日に「農林水産品・食品物流問題相談窓口」を本省及び地方農政局に設置すると発表した。
「農林水産品・食品物流問題相談窓口」は、物流上の課題や不安を抱えている事業者等からの相談を受け付ける。相談者から状況を聞き、必要な場合には同省関係部局の職員等の現地派遣を行って、対応方策の提案等を行う。
北海道では、北海道農政事務所生産経営産業部事業支援課が担当する。
相談内容の例として、「物流2024年問題は知っているが、具体的にどのような影響があるのか分からず、不安」「物流確保に向けた検討を始めたいが、現状を踏まえ、具体的にどのような対策が考えられるのか、助言が欲しい」「他の地域、事業者の取組状況を知りたい」「パレット化、モーダルシフト、中継輸送など物流改善に活用できる補助事業を知りたい」といったものを挙げている。
