北海道運輸交通審議会の重点戦略小委員会の４回目の会合が12月16日、かでる２・７で開催され、「北海道交通政策総合指針 次期（２０２６〜30年度）重点戦略」の素案について、先月に続いて２回目の検討を行った。
今回示された素案は、前回から主に物流関連の意見を反映して改定したものだったが、トラック業界からは不参加だった。
今年度までの重点戦略は、６つの柱で構成していたが、次期戦略ではこれを「地域社会を支える、地域課題に適した交通」「地域経済の成長を支える、地域への人・モノの流れをつくる交通」「安全・安心な暮らしを支える、強くしなやかな交通」―の３本柱に再構成した。
このうち物流については、「共同・中継輸送による積載率の向上」「利用しやすい高速道路料金の実現」「輸送時のパレットの標準化」「フィジカルインターネットの実現」「トラック業界の商慣行の見直し」「大型車駐車マスの拡充」「運輸人材の確保・育成」「高規格道路網の形成」「災害発生時の輸送確保のための訓練・連携強化」などを盛り込んだ。
今後、同月下旬から１か月間、次期重点戦略の素案についてパブリックコメントを行うとともに、道内の各市町村に意見を照会し、来年２月に５回目の会合を開催する。道議会定例会での承認を経て、年度内に次の５年間の戦略を定める。
