引越運送利用者保護に関する連絡会議が12月15日に開かれ、年度末に迎える繁忙期での対応や、引っ越しの苦情の実態などについて情報交換を行った。今回で29回目となり、北ト協引越部会メンバーをはじめ、北海道運輸局貨物課の佐藤大輔主査、北海道立消費生活センター相談支援グループの髙橋紗智主幹らが参加した。
北ト協会長で同部会の松橋謙一部会長（山登運輸）は「引っ越しは３〜４月に集中するため、10年ほど前から分散引越を広くお願いしており、この成果が少しずつ出てきている。引越業界はドライバー不足、作業員不足で大変な状況が続き、引越難民という言葉も流通しているので、なおさら分散引越を進めていかなければならない」と呼びかけ、２月に分散引越の推進を啓発するキャンペーンを札幌市内の商業施設で行う予定だと説明。
また、引っ越しに関するクレームの発生状況が各機関から報告され、このうちの多くが「見積もり一括サイト」経由だったことを確認した。松橋部会長は「消費者がサイトで価格だけを見て業者を決めて、『安かろう悪かろう』というケースが目立つ。専業ではない運送事業者が暇な時に引っ越しを行い、ひどい場合には貨物賠償責任保険に加入をしていないケースもある。しっかりとした打ち合わせをせず、価格だけで業者を選ぶ側の責任も一定程度あるのではないか」と述べた。消費生活センターの髙橋主幹は「不自然に価格が安い業者には気をつけるよう周知をしている」と対応を説明した。
北海道運輸局の佐藤主査は、４月に施行された標準引越運送約款について説明し、「常時使用する従業員が20人を超える事業者は、店頭での掲示に加え、自社のＨＰでも運賃料金を掲示することを徹底してほしい」と注意を促した。
