札幌市は、新型コロナウイルス感染拡大を受けて消費活動の停滞が生じているため、市内事業者の状況を把握する目的で３月９日〜17日にかけて緊急調査を実施、同27日に結果を発表した。市内1170社が回答した。
２月の経営状況について、全業種で「悪化している」は25.6％、「やや悪化している」は23.8％となり、「変わらない」は46.0％。運輸業、郵便業では「悪化している」は40.9％、「やや悪化している」は25.0％、「変わらない」は27.3％となった。
２月の売上高では、全業種で「減少している」は42.3％、「横ばい」は44.1％、「増加している」は9.6％。運輸業、郵便業では「減少している」は61.4％、「横ばい」は27.3％、「増加している」は9.1％だった。２月の売上高の増減率は、全業種平均では前年同月比7.1％の減少、運輸業、郵便業では同10.2％の減少となった。
３月の売上高の見通しでは、全業種で「減少する見通し」は51.0％、「横ばいの見通し」は40.9％、「増加する見通し」は5.0％となった。運輸業、郵便業では「減少する見通し」は68.2％、「横ばいの見通し」は25.5％、「増加する見通し」は2.3％となった。３月の売上高の増減率の見通しは、全業種平均では前年同月比21.1％の減少、運輸業、郵便業では同32.0％の減少となった。
新型コロナウイルス感染が収束した際、今後行う見込みの対策・対応では、全業種で「広報活動の強化」が29.1％、「新たな販売方法の開拓」が24.7％、「生産性向上に資する設備投資等」が13.6％、「新製品・商品の開発」が11.8％、「特にない」が42.5%だった。運輸業、郵便業では「広報活動の強化」が27.3％、「新たな販売方法の開拓」が20.5％、「生産性向上に資する設備投資等」が15.9％、「新製品・商品の開発」が0.0％、「特にない」が40.9%だった。
