北洋銀行は７月５日、「ウクライナ紛争の道内企業の経営への影響」についての調査結果を発表した。
全産業でウクライナ紛争が経営に対して「マイナスの影響がある」と回答した企業は50％、「ややマイナスの影響がある」が28％となり、合わせる と約８割の企業が何らかのマイナスの影響を受けていた。
「影響はない」が10％、「ややプラスの影響がある」が１％、「プラスの影響がある」と回答した企業はなかった。
運輸業では、「マイナスの影響がある」が63％、「ややマイナスの影響がある」が20％。
「影響はない」が６％、「ややプラスの影響がある」「プラスの影響がある」と回答した企業はなかった。
具体的なマイナスの影響として、全産業では「原材料・資材などの調達困難・価格上昇」が68％と最も高く、「エネルギーの調達困難・価格上昇」が52％、「輸送時間や輸送コストの増加」が22％とこれに続いた。
運輸業では、「エネルギーの調達困難・価格上昇」が77％と全業種中で最も高く、「原材料・資材などの調達困難・価格上昇」が49％、「輸送時間や輸送コストの増加」が14％とこれに続いた。
