北海道は5月12日、ドローンによる物資運搬、撮影、解析データ提供などを目的として、北海道ドローン協会などと 「災害時におけるドローンによる支援活動に関する協定」を締結した。
発災時の迅速な応急対策を円滑に行うため、ドローンを活用した被災現場の映像撮影や物資の運搬などができるようにするもの。同協会のほか、特定非営利活動法人Digital北海道研究会、YellowBuckも協定に締結した。
-1024x768.jpg)
道庁本庁舎の危機対策室で締結式が開かれ、北海道ドローン協会の小川健太会長、北海道側は総務部危機管理監高山圭一らが出席した。
同協会では「災害時にドローンによる支援を行うべく体制を整えていく」としている。
北海道では、物資の供給や輸送など258事業者と災害時協定を締結している。