帝国データバンク札幌支店は1月9日、「2019 年の景気見通しに対する道内企業の意識調査」の結果を発表した。
調査期間は2018年11月16日～30日、調査対象は道内1147社で、有効回答企業数は509社（回答率44.4％）。
2019年の景気見通しを「回復」と見込む企業は全体で6.5％。前回調査の2018年見通しから 7.6 ポイント減少した。「踊り場局面」との回答は36.0％で同じく４.７％減少。「悪化」見込みは33.2％となり、前回調査から17.8ポイント増となるなど、１年前より慎重な見方を強めている企業が急増。「分からない」は24.4％だった。
運輸・倉庫業では、「回復」が10.7％、「踊り場局面」が39.3％となり、「悪化」は25.0％、「分からない」は25.0％だった。
同支店では、「2019 年 10 月に予定されている消費税率 10％への引き上げに対して、多くの企業が景気への影響を懸念していることが浮き彫りとなった。また、原材料価格の上昇を挙げる企業や、労働市場がひっ迫するなか、深刻化する人手不足による景気への影響を懸念する企業も 5 割を超えた。今後、経済の好環境を達成するため、政府は人手不足の緩和や消費活性化に向けた政策を推し進 めることが一段と重要となってこよう」としている。
