国交省は10月25日、TKP ガーデンシティ札幌駅前で荷主企業・トラック運送事業者などを対象とした「ホワイト物流」推進運動等周知セミナーを開催、約70人が参加した。
北海道運輸局の高橋秋彦自動車交通部長は「トラック運送業は、社会インフラ、ライフラインとして極めて重大な役割を担っている。しかし、労働力の減少に伴い、輸送サービスの安定供給と安全性への影響が懸念されるほか、令和６年４月からは年960時間の時間外労働の上限規制が適用され、この対応も求められる。放っておくと、必要な時にモノが運べなくなり、国民生活と経済活動への打撃も懸念される。物流の効率化とともにトラックドライバーの労働環境の改善、業界の魅力向上など将来的な展望を考える必要がある」と挨拶。「トラック業界の働き方改革を進めるには、荷待ちや荷役時間の短縮が必要で、荷主企業の支えが重要となる。トラック事業者と荷主企業の相互理解の下、環境改善、働き方改革を進めるとともに、双方でホワイト物流推進運動に参画してもらいたい」と呼びかけた。
日通総研の赤尾幸彦プリンシパルコンサルタントが「ホワイト物流」推進運動の取り組み事例を紹介したほか、国交省自動車局貨物課の深田大宏課長補佐が「トラック運送業の取引の適正化」「飲料配送研究会の報告書」「2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会TDM（物流関係）への取り組み」について説明した。
事例紹介では、F-LINE（東京都中央区）の藤原丈二執行役員が「加工食品メーカー連携による物流改革の取り組み〜持続可能な加工食品物流プラットフォームの構築を目指して」と題して講演。F-LINEプロジェクトの経緯と成果を報告したほか、「物流のホワイト化」に対する問題意識を披露。「待ち時間や付帯作業の多い加工食品物流はドライバーから敬遠されている。これからは物流従事者が不足するため、配送業者が荷主の依頼内容、価格などを総合的に判断し、運ぶ商品・荷主を決定する流れが強まる。将来的に持続可能な食品物流を作るためには、配送業者に選ばれる荷主にならなければならない」として、「加工食品物流の景色を変えていくよう、今後も様々な物流効率化、現場の労働環境改善を進めていく」とした。
