北海道大学、北海道科学技術総合振興センター、北海道立総合研究機構、セコマグループは９月29日、食品の生産、流通、小売等のサプライチェーンにおけるフードロス問題の解決と歩留まり向上を目指し、「フードロス削減コンソーシアム」を設立したと発表。
サプライチェーンにおける食品の鮮度保持の最適化は、フードロス削減や、歩留まりの向上、持続可能な生産・消費に寄与し、SDGs（持続可能な開発目標）の達成のためにも重要な課題となっている。
同コンソーシアムでは、鮮度保持技術の実用化、普及に向けた活動を通して、SDGsに寄与する取り組みを進めていく。
同コンソーシアムでは、食品のサプライチェーンにおけるフードロス問題の解決を目指し、北海道大 学において研究開発された触媒による保存技術を基盤として、次の活動を実施する。
①正しい保存技術の情報提供による会員機関のフードロス削減活動の支援。
②フォーラム等の開催による鮮度保持技術の普及のための情報発信。
③その他、コンソーシアムの設立目的に沿う事業。
北海道大学は全体統括、保存技術の研究開発、実証を担い、北海道科学技術総合振興センターは研究開発及び事業化支援，知見の提供を行う。北海道立総合研究機構は保存技術の研究開発、実証を行い、セコマグループは実証フィールドの提供、実用化を担当する。
北海道大学では、触媒科学研究所の福岡 淳教授が低温環境下（０℃）においてもエチレンを完全分解することができるシリカ担持プラチナ触媒を2013年に開発、改良を続けている。
食品加工前の貯蔵段階での野菜の鮮度保持に関して、北海道大学とセコマは2018年４月に締結した「地域創生連携協定」に基づき、2019年６月～12月にかけてセコマグループの北香の野菜保管倉庫でプラチナ触媒を用いた野菜の鮮度保持の超長期化に向けた実証実験を実施。
プラチナ触媒による夏季の野菜保管倉庫における野菜の鮮度維持性能を評価するもので、同社の野菜保管倉庫 ２棟を使用し、一方にプラチナ触媒を設置。設置有無による倉庫内のエチレンガス濃度変化や庫内の野菜の時間経過による変化を記録し、評価をした結果、プラチナ触媒を設置した倉庫ではエチレンガス濃度の減少が確認でき、倉庫内で長期保管した野菜（きゅうり、キャベツ、大根、ピーマン等）において、傷みが抑えられ、平均５％程度歩留まりが向上した。
