セコマ（赤尾洋昭社長、札幌市中央区）とJR東日本クロスステーション（西野史尚社長、東京都渋谷区）は２月15日、「地域創生に向けた協定」を締結した。
両社が事業基盤とする地域の原材料活用や商品の販売、開発・製造等において協働し、それぞれの地域産業育成と新たな事業展開・観光誘客の契機とするほか、両社の技術、情報、知識を交換し、店舗開発・運営に役立て、持続可能な社会づくりに貢献することが目的。
具体的な取り組みとして、「各地域の名産品販売や産地PR」「各地域の原材料、両社の製造工場を活用したオリジナル商品の開発、販売」「店舗開発・運営ノウハウの共有」「地域創生に関わる情報交換、勉強会」などを実施する予定。
物流に関しては、「新幹線輸送を活用した相互の生鮮品販売」や「物流機能の相互活用」などを進めていく。
両社はこれまで、セコマグループが新函館北斗駅までの道内輸送をサポートし、新幹線輸送で東京駅等ターミナル駅まで輸送し、北海道産とうもろこしの販売を2021年８月、2022年８月〜９月に計９回、北海道産アスパラガスの販売を2022年６月に計４回それぞれ行ったほか、地域の原材料を使用した商品や地域産品の相互販売を行なってきた。
両者が持つ経営資源やネットワークを活かし、これまで取り組んできた地域創生に資する連携・取り組みを今後も継続・拡大していく。地域産品の発掘やその活用、共同した販売などを通じて、互いの事業基盤である東日本・北海道地域の活性化に取り組み、持続可能な地域づくりに協力していく考え。
