北海道物流人倶楽部（斉藤博之代表幹事、北海道物流開発）は11月９日、札幌パークホテルで50回目の例会をオンライン併用で開催、道内外の運送事業者、経済団体、行政機関、学術経験者ら50人あまりが参加した。
帝国データバンク札幌支店の佐藤正史調査第１部長が、同支店が手がけた各種調査の結果を基に「新型コロナウイルス感染拡大が経済に与える影響とその対策について」と題して講演した。
コロナ禍において北海道の現況の景況感は全国平均より悪くはないが、先行きを悲観的に見ている事業者が多く、設備投資を控える動きも目立つと紹介し、「政府はコロナ支援を手厚くしており、そのしわ寄せが公共工事の削減に行く可能性があり、建設業の落ち込みが懸念されている。建設業は裾野が広く、資材関係や運送などへの悪影響が及ぶことが危惧される。消費者の外出が減ることで、衣料やサービスなどの需要も減っており、新型コロナウイルスへの対応は長期戦となる」と話した。
また、９月になるとコロナ禍でも「影響がない」「プラスの影響がある」と回答する事業者の割合が増えており、巣ごもり需要やリモート関連の需要を取り込むなど、これまでのやり方を変え、工夫をして環境に対応している動きが増えていると紹介。コロナ禍では、与信管理の強化、新規開拓、内部体制の強化などが重要とし、会社を潰さないためのポイントを解説した。
斉藤代表幹事は「当倶楽部は隔月で開催しているので100か月目を迎える。６人でスタートしたが、540人にまで『物流人』が増えている。今回のテーマは、リスクマネジメントとリカレント教育（生涯学習）。この会に色々な人を連れてきてもらい、自分も学び、学んでもらうというつながりを大事にしていきたい。北海道の地域を守り、発展させ、次世代につないでいくことを物流人として考え、2021年に向かっていきたい」と挨拶を述べた。
