北海道中小企業総合支援センターは10月26日、「令和２年度道内中小企業における業況調査報告書」を発行した。今年７月に調査したもので、道内1151社に調査し、467社が回答。運輸・倉庫業は20社が回答した。
運輸・倉庫業の今年度の業況見通しは「好転」が０％（前年度より７・７ポイント減）、「やや好転」が５・０％（同25・８ポイント減）、「変わらない」が35・０％（同３・５ポイント減）、「やや悪化」は40・０％（同17・０ポイント減）、「悪化」は20・０％（同20・０ポイント増）となり、業況が大幅に悪化。「やや悪化」「悪化」を合わせると60％にのぼった。
売上高の見通しでは、「増加」が０・０％（前年度と変わらず）、「やや増加」が10・０％（前年度より28・４ポイント減）、「横ばい」が20・０％（同３・１ポイント減）、「やや減少」が45・０％（同21 ・９ポイント減）、「減少」が25・０％（同９・６ポイント減）となり、減収が７割となった。
営業利益では「増加」が０・０％（前年度と変わらず）、「やや増加」が10・０％（前年度より28・４ポイント減）、「横ばい」が40・０％（同16・９ポイント増）、「やや減少」が25・０％（同５・８ポイント減）、「減少」が25・０％（同17・３ポイント増）となり、減益が５割、横ばいが４割となった。
新型コロナウイルスの経営への影響について、「売上減少」が83・３％と圧倒的に多く、「労働力の不足」（27・８％）、「資金繰りの悪化」（22・２％）がこれに続いた。
