札ト協は11月12日、札幌東急ＲＥＩホテルで「物流パートナーシップセミナー」を開催し、会員と荷主企業から１５０人が参加した。およそ７割が荷主企業からの参加となった。
講師として流通経済大学流通情報学部教授の大島弘明氏が登壇し、「北海道の産業振興のための物流体制の構築に向けて」と題して、主に４月に施行された「改正物流法」の内容とそれに伴う荷主・物流事業者の対応について解説した。
大島氏は「物流が維持できるかと国が大きな危機感を持っており、それがさまざまな法改正につながっている。物流現場での問題は、荷主からの輸送依頼の内容にかかっており、改善には荷主の協力が必要」と話し、すでに全ての荷主企業・物流事業者に物流効率化に関する努力義務が課され、一定規模以上に企業には中長期計画の策定・報告、物流統括管理者の選任などが求められているなどと改正法の基本的な内容を説明。
「発着荷主間で取引条件の見直しを図るなど、企業活動上での物流のプライオリティ―を高めてほしい。『物流から選ばれる企業になる』という意識を持ってもらいたい」と訴えた。
