北海道開発局は2月28日、札幌市教育文化会館で「守れ！北海道の『生産空間』〜地域が存続していくために今何が必要か」と題したシンポジウムを開催した。
北洋銀行、北海道銀行、北海道経済同友会、北海道経済連合会、北海道商工会議所連合会、北海道商工会連合会、北海道中小企業家同友会、シーニックバイウェイ支援センター、NPO法人わが村は美しくー北海道ネットワーク、北海道市長会、北海道町村会、北海道、北海道農政事務所、北海道経済産業局、北海道運輸局などが後援した。
人口減少・高齢化の急速な進展等により、北海道では、今後、食や観光などの北海道の強みを提供する「生産空間」の維持が困難になる恐れがあり、地域の生き残りを賭けて、道内の各地域で人々が生産空間に住み続けられる環境づくりを進めることが急務となっている。
同開発局では平成29年度より、道内３つのモデル地域（名寄周辺・十勝南・釧路）を設定し、地域の関係者とともに、「生産空間」に人々が長く住み続けられる環境づくりを目指して必要な施策の検討を進めており、今後、同様の取組を全道的に順次展開していく予定。この全道展開のキックオフとして、「生産空間」の維持・発展について考える同シンポジウムを開催した。
セコマの丸谷智保社長が「地域と共に歩み存続する経営」と題して特別講演を行ったほか、日本大学交通システム工学科の石田東生特任教授が「生産空間検討の意義と課題」と題して基調講演を行った。また、「人口減少が進む中、地域が生き残り、食・観光などの強みを維持し続けるため、今どのような取組が必要か？」をテーマとしたパネルディスカッションが行われ、北海道総合研究調査会理事長の五十嵐智嘉子氏、帯広信用金庫常務執行役員地域経済振興部長の秋元和夫氏、しりべし女子会会長の池本美紀氏、名寄商工会議所会頭の藤田健慈氏らが登壇。
とりわけ、セコマの丸谷社長、名寄商工会議所の藤田会頭は物流についての取り組みを詳しく説明した。（続く）
