帝国データバンク札幌支店は５月25日、「社内外会議に関する道内企業の実態」についての調査結果を公表した。３月17日～31 日にかけて、道内1199社に聞き、有効回答企業数は536社（回答率44.7％）。
「社内会議」の実施方法では、道内企業の68.3％が「主に対面」と回答。「主にハイブリッド（対面とオンラインが混在）」は20.5％、「主にオンライン」は3.9％だった。
「社外との会議」では、「主にハイブリッドで実施」の企業割合が45.3％と最も多く、「主に対面」が26.9％、「主にオンライン」が15.1％だった。
「社内会議」の実施方法を業界別にみると、「運輸・倉庫」は「主に対面」が57.1％となり、「金融」に続いて低い割合だった。「主にハイブリッド」は28.6％、「主にオンライン」は３・６％だった。
「社外との会議」では、「運輸・倉庫」は「主に対面」が21.4％、「主にハイブリッド」は46.4％、「主にオンライン」は14・3％だった。
同支店では「オンライン会議は、感染対策、移動時間の短縮などによる生産性の向上やコスト削減といったメリットに加え、BCP（事業継続計画）対策効果も期待できる。場面や状況に合わせて対面・オンライン形式での会議を上手く使い分けられるようになることは、企業がリスクを抑えながら円滑に営業活動を行い、業績を伸ばしていくための一つの手段となるだろう」としている。
