北海道経済産業局は5月25日、道内中小企業に対するDX支援事例を公表した。物流業界から札樽自動車運輸（上野聖二社長、札幌市中央区）の事例が紹介されている。
同局では、道内においての「地域のデジタル化」を推進するため、2022年度は専門家チームを中小企業に派遣して「DX戦略を策定する伴走型支援」と「企業内DX推進人材の育成を目的とした研修事業」を進めた。今後DXを推進する企業への参考として、同年度の支援事例を取りまとめた。
札樽自動車運輸は、「伴走型支援」の事例として紹介。社内で進行している「Web送り状システムの汎用化」と「傭車手配のシステム化検討」の２つのプロジェクトについて、専門家チームとともに社内体制や技術的な論点を整理した。
この結果、「Web送り状システム」では、維持管理コストと顧客の使いやすさのバランスを顧客とも議論する必要があるとし、「傭車手配システム」では、利用者が電話・FAX業務に馴染んでおり、システムによるメリットを享受できるような仕様を検討する必要があるとそれぞれ結論。
自社・顧客・関係者において、利便性の高いシステムとするためには、「既存デジタルツールの導入」か「個別での開発」の方向性を事前にしっかりと検討することが重要だと総括している。
