札ト協は３月17日、京王プラザホテル札幌で「改正改善基準告示」等説明会を開催、社労士法人NKオフィスの名古屋清隆代表が講師となり、同告示や時間外労働の罰則付き上限規制の概要と対応ポイントを解説した。
名古屋氏は、「2024年問題について、道内の運送事業者からは、『（対応は）荷主や元請けに言ってくれ』とよく言われるが、実運送の需要と価値が高まり、荷主や元請けに対する実運送事業者の交渉が変わってくるものと考えている。傭車構造に変化があるかもしれない。実運送事業者はしっかりと対応していく必要がある」と呼びかけ、会社の指示より早出・居残りをするドライバーへの対応や分割休息の効果的な活用方法、休憩の記録に関するルールのあり方など、具体的な対策を詳細に説明。
このほか「これまで何となく更新していたのなら、36協定などの労使協定や賃金規定をしっかりと見直してほしい。また、ドライバーの残業時間の年間計画を予め作成し、計画通りに収まっているかの管理が必要になる。車種別や荷主別、運行形態別など部門ごとにベストな残業時間の計画があるはずなので、2024年度までの残り１年間で残業時間管理を実際に行ってほしい」と強調した。
札ト協の髙橋秋彦専務は「2024年問題は物流業界に大きな影響がある。ドライバーの労働環境がホワイト化すると見られる向きがあるが、ドライバー１人当たりの走行距離、稼ぎ出す売上高、収入のいずれもが減る可能性があり、労働力不足に拍車がかかる懸念もある。様々な問題が生じるが、残された１年間で、対応に向けた取り組みが益々重要になる」と呼びかけた。
