北海道電力は、新たに設置する荷揚場と専用道路を用いた「泊発電所の燃料等の事業所外運搬」を安全で円滑に実現できるよう、設計方針を取りまとめた。６月11日に同発電所がある泊村に説明した。
同社では、泊発電所専用港湾に停泊する燃料等輸送船が津波に伴い漂流し、防潮堤など津波防護施設を損傷させることを防ぐ対策として、泊発電所専用港湾に入港させず、燃料等の搬入出を行う荷揚場を発電所構外に設置することを検討していた。
設計方針では、荷揚場と輸送経路の新設を決定。荷揚場は発電所敷地外の周辺（同村渋井地区）に設置し、輸送経路は同社の専用道路とする。新設荷揚場と泊発電所を繋ぐ経路を新たに構築し、輸送経路は、周辺の交通網や地域住民に影響を及ぼさないよう、トンネルや橋梁などを用いて構築する。
新設荷揚場などの設置により、事業所外運搬の規制適用範囲として追加されることにとなるが、「安全確保の要求水準は現状の輸送と同等。新設荷揚場等設置後、事業所外運搬を実施する場合においても、現状の輸送と同様の確認がなされ、同等の安全性が確保される」としている。
