北海道運輸交通審議会が６月11日、京王プラザホテル札幌で開催された。
北海道の運輸交通に関する施策の総合的な促進を図るため、条例に基づいて設置されている知事の附属機関で、運輸交通関係の事業者ら15人の委員で構成、このほか参与として関係団体・企業が参画している。
今年度メンバーが改選され、会長に北海道大学大学院工学研究院の岸邦宏教授、副会長に同大学大学院公共政策学連携研究部・法学部の村上裕一准教授がそれぞれ再任した。トラック業界からは、北ト協理事の川端正幸氏（幸福運輸）が新たに委員に就いた。
岸会長は「当審議会に長く出席しているが、当初は『道庁が行った陳情の報告』だけで面を食らった。この10年来は、北海道の交通政策総合指針を策定するなど、運輸交通業界の厳しい環境に対し、応えられるようになった。会長として２期目となるが、今後も主体的に活動したい」と抱負を述べた。
会議では「北海道交通政策総合指針重点戦略（２０２１〜２０２５）」に関するこれまでの取り組みの点検・評価結果が報告され、関連する１０３の事業の約90％が「順調に進捗している」とされた。
物流関係では「貨客混載の推進」「トラック運転業務従事者の平均年齢」「ホワイト物流推進運動賛同企業数」などの取り組み状況が順調とされたが、「輸送の共同化」「緊急輸道路上などの橋梁の耐震化率」などの達成状況が遅れているとされた。
また、重点戦略が今年度で終了することから、次期重点戦略の策定に向けて、小委員会を設置することを決めた。今後、会長の指名により委員を決め、年度内に重点戦略を策定する。
