ジモティー（加藤貴博社長、東京都品川区）は５月28日、北見市（辻直孝市長）と、回収した粗大ごみのなかでまだ使用可能なものを「ジモティー」に掲載し地域住民に譲渡する実証事業を実施した結果として、掲載した品物の95%が市民に譲渡され、約1.2㌧のゴミを削減したと発表。
同社は2019年に北見市内に支社を開設、同市とリユースの啓発・促進について継続的に取り組んできた。今回の実証事業は「ジモティー」を活用し、まだ使える不要品を市民へ譲渡することで、粗大ごみの削減に寄与することを目的に行った。
同市が粗大ごみとして回収したり、市廃棄物処理場に持ち込まれたごみのうち、使用可能な物を「ジモティー」を通じて市民へ引き渡した。
合計109点を出品、その内104点を希望する市民に引き渡すことができ、譲渡した全104点の総重量にあたるごみの減量効果は1.2トンとなった。
今回の実証事業では同市が毎月9～17品を出品、61品は「ジモティー」掲載当日に市民より引き取りの申し込みがあるほど好評だった。
