アークス（横山清社長、札幌市中央区）、バローホールディングス（田代正美会長兼社長、多治見市）、リテールパートナーズ（田中康男社長、防府市）は３月９日、３社による「新日本スーパーマーケット同盟」が結成から３年を経過したことを受け、提携効果についての進捗状況を発表した。
2019年１月よりスタートした提携推進委員会は、傘下に４つの分科会（商品分科会・運営分科会・間接部門分科会・次世代領域開発分科会）を設置し、それぞれの取組を精力的に進めてきた。
３カ年の３社共同仕入れ額は241億円となり、原価低減額は合計で12億3000万円となった。３カ年のコスト削減活動は、運営分科会、間接部門分科会の各活動を合わせて約７億3000万円となった。店舗における消耗資材発注・在庫の最適化や保守メンテナンスの最適化などの新たな領域への挑戦へと取り組んでいくとしている。
今後の活動について、スマートストア実現に向けて（次世代領域開発分科会の活動）として、自社アプリ・電子棚札・ストアメディア・レジカート・ID-POS など様々な分野において効果検証を進め、成功事例を横展開することで効率的かつ有意にDX戦略を進めていく。また、システムの共有による投資削減（アークス基幹システムのノウハウ提供）を図っていく。
同盟のノウハウを活用した物流戦略として、リテールパートナーズの事業会社であるマルミヤストアにおいて、物流システムが最適化できておらず物流費の削減が見込めるため、バローホールディングスの物流子会社である中部興産とプロジェクトを立ち上げ、ノウハウの共有を図りながら、マルミヤストアグループとして適切な物流体制の構築及びコストの低減を進めていく。現在の８拠点のセンターから、グループを横断するドライセンター・チルドセンター併設の３拠点（大分県・宮崎県・熊本県）に集約し、東九州および南九州を網羅する物流体制を整えていく考え。
まずは、物流の効率化を進め、この物流プロジェクトを通じ商品供給を自らコントロールするとともに、グループ内のさらなる効率化とこの物流網の活用を進め、リ テールパートナーズ・同盟との物流連携に発展させていく計画。
３社では「今後もそれぞれの経営資源や経営ノウハウを有効活用し、地域に密着した独立系食品流通企業の結集軸として新日本スーパーマーケット同盟の提携メリットを創出していくことを目指す」としている。
