東川町（松岡市郎町長）、セイノーホールディングス（田口義隆社長、大垣市）、電通北海道（沖津充男社長、札幌市中央区）、エアロネクスト(田路圭輔社長、東京都渋谷区)は８月23日、オフィシャルパートナー協定を締結した。
東川町と各社がパートナーシップを構築し、お互いの資源や特色を活かした事業に取り組むなど新たな社会価値を共創する事業を推進する。
同協定締結による第一弾の取り組みとして、同29・30の両日に物流用ドローンを活用した「買い物困難者問題」解決に向けた実証実験を行う。
セイノーHD、電通北海道、電通、エアロネクストが推進する地域の物流ラストワンマイル問題をドローン配送と陸上配送をハイブリッドで活用することで解決する「新スマート物流」の技術を活用。
東川町内の流通店舗、道の駅、飲食店舗、各地区コミュニティセンター、町民個宅において、「買い物商品配送サービス」「取り置き商品配送サービス」「フードデリバリーサービス」を行う。
東川町の松岡町長は「オフィシャルパートナーシップ協定を締結させていただき、地域が抱える諸課題の解消を目的とした、ドローン技術を活用した実証実験など、町民、事業者により良い行政サービスが提供できるよう、各事業者と共に取り組んでいきたい」とコメント。
セイノーＨＤの河合 秀治執行役員は「当社は、エアロネクスト社と新スマート物流『SkyHub』を山梨県小菅村に続き北海道では十勝の上士幌町にて今年度中の実装に向け展開している。東川町においてもオフィシャルパートナーシップ協定を締結する事で、相互で連携し特に物流目線にて東川町の活性化に取組んでいく。また、『適疎な町』東川町を守る為、新たな空と陸のインフラ構築に向け取組んでいく」とコメント。
電通北海道の沖津社長は「今回のオフィシャルパートナー協定締結を契機として、『適疎な町』東川町の素敵な暮らしを、より良いものにしていくためのお手伝いをさせていただきたい」とコメント。
エアロネクストの田路社長は「これまでいくつかの町でドローンを活用した新スマート物流『SkyHub』を社会実装してきたが、その中で強く認識したことはヒトの移動とモノの移動を別々に考えるのではなく、様々な手段をうまく組み合わせて最適なサービスを提供することがこれから益々大事になっていくということ。東川町の住民にとって利便性の高い生活環境を維持・改善するお手伝いができれば」とコメントした。
