北海道は６月10、11の両日、道庁本庁舎１階の道政広報コーナーで「令和７年度北海道の物流パネル展」を開催した。
北海道運輸局、北海道開発局、 北ト協、佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸、ＪＲ貨物北海道支社、北海道内航海運組合、道内各港湾管理者、フェリー会社、全日本空輸、日本航空などが協力した。
北海道の物流を担うトラック輸送や鉄道貨物輸送、航空貨物輸送、海上輸送の拠点となる港湾のほか、時間外労働の上限規制などによっておこりうる「物流の２０２４年問題」について道民に広く紹介し、理解や親しみを深めてもらうことを目的に開催。
パネルやポスターの展示、パンフレットなどの配布に協力した各団体や企業は、物流の重要性をアピールしたほか、それぞれ物流の維持や効率化に向けた取り組みを紹介。実際の置き配バッグも展示され、再配達削減に向けた取り組みも紹介した。
