北海道経済産業局は４月28日、「物流の２０２４年問題による輸送力不足の実態調査」の結果を公表した。
同局では、施行されているトラックドライバーへの時間外労働上限規制について、１〜３月の年度末へと向かう時期の輸送能力を注視することが特に重要と捉え、２０２４年問題による輸送能力不足の実態を把握するため、２月３日〜14日にかけてオンラインで調査を実施、荷主企業を中心とした道内74の企業から回答を得た。このうち、製造業が42％、卸売業が12％、小売業が６％、運輸業が４％を占めた。
ドライバーの時間外労働が制限されることによる輸送能力不足について「顕在化している」が20％、「どちらかと言えば顕在化していると思う」が33％となり、半数以上の事業者が輸送能力不足の顕在化を感じていることが判明した。顕在化している内容では「物流費の増加」が71・８％、「輸送できないリスクが高まった」が59・０％、「輸送距離が制限された」が33・３％だった。
また、今年１月時点で前年同月と比較して輸送能力不足を実感したかの問いでは「かなりあった」が12％、「度々あった」が23％と合わせて35％を占めた一方、「無かった」が26％、「あまり無かった」が38％となり、約３分の２の事業者が１年前から輸送能力が減ったと実感していないことがわかった。
このほか、全体の９％の事業者がトラックドライバーの時間外労働が制限されていることを理由に一部輸送を断られたことがあると回答したが、77％の事業者はそのようなことはなかったとした。
これらの調査を受け、同局では「トラックドライバーの時間外労働規制を理由に輸送を断られるケースが見られるなど、物流の２０２４年問題の影響が一部顕在化していることがわかった。調査の結果を受け、今後、物流改正法の周知徹底などを通じた一層の物流効率化を図り、北海道における持続的な物流の実現を図っていく」としている。
