シェアリングエコノミー協会は４月28日、地域課題の解決に向けてシェアサービス事業者と自治体が連携する優れた取り組みを表彰する「全国シェアリングシティ大賞」の第２回の受賞事例を公表した。
自治体部門の大賞として、余市町の「産官学による広域防災連携が取組むランニングストック方式による防災備蓄の推進」の取り組みが受賞した。
北後志広域防災連携（余市町を代表として積丹町、古平町、仁木町、赤井川村の５町村が行う防災連携）では、サッポロドラッグストアーと連携して「ランニングストック方式」による防災備蓄を実施。５町村が購入した備蓄品を各町村の備蓄倉庫に保管することなく、同社の物流センター（北広島市）に寄託し、同社はそれを販売用在庫としながら流通（消費寄託）させ、５町村の必要数を常に維持し、管理・保管する。
災害などが起きて、備蓄食が必要になった場合は、５町村の返還要請により同社は払出を行い、必要なところに届く仕組み。実証実験として令和６年３月よりスタート、北海道では初めての取り組みとなっている。
この仕組みで防災備蓄食を整備することで、備蓄食の質と実効性が大幅に向上。従来の備蓄食では、長期保存が可能な食料品に限定されるが、この仕組みで実施した場合、賞味期限が１年前後の普段でも食べることができる食品を備蓄することが可能となる。
また、サッポロドラッグストアー側で備蓄食を流通させながら運用するので、５町村は賞味期限について一切考える必要がなく、フードロスが解決できる。更に備蓄食の保管場所についても５町村は何も考える必要がなく、備蓄食のさまざまな課題が解決できる。
