北海道開発局は2月28日、札幌市教育文化会館で「守れ!北海道の『生産空間』〜地域が存続していくために今何が必要か」と題したシンポジウムを開催する。
同開発局では平成29年度より、道内3つのモデル地域(名寄周辺・十勝南・釧路)を設定し、地域の関係者とともに、「生産空間」に人々が長く住み続けられる環境づくりを目指して必要な施策の検討を進めており、今後、同様の取組を全道的に順次展開していく予定。
この全道展開のキックオフとして、「生産空間」の維持・発展について考えるシンポジウムを開催する。
セコマの丸谷智保社長が「地域と共に歩み存続する経営」と題して特別講演を行うほか、日本大学交通システム工学科の石田東生特任教授が「生産空間検討の意義と課題」と題して基調講演を行う。
また、「人口減少が進む中、地域が生き残り、食・観光などの強みを維持し続けるため、今どのような取組が必要か?」をテーマとしたパネルディスカッションが行われ、北海道総合研究調査会理事長の五十嵐智嘉子氏、帯広信用金庫常務執行役員地域経済振興部長の秋元和夫氏、しりべし女子会会長の池本美紀氏、名寄商工会議所会頭の藤田健慈氏らが登壇する。
参加費は無料。定員は180人。