苫小牧埠頭（海津尚夫社長、苫小牧市）は、オフサイトＰＰＡ（発電事業者が電力需要場所の敷地外に発電設備を設置し、小売電気事業者を通して企業に電力供給する仕組み）モデルを活用した太陽光発電・蓄電池設備の導入に向け準備を進め、設置が完了したため、４月１日から運用を開始した。
同社サイロ７棟で使用する電力に関し、同棟の敷地外に太陽光発電設備を設置し、自営線を介して発電した全量を送電する。併設する蓄電池は、電力負荷の平準化を実現するとともに、ＢＣＰ対策として停電時の非常電源としての役割も担う。太陽光パネルの容量は約１２１２ｋＷ、蓄電池の容量は７８３３ｋＷｈ（ＴＥＳＬＡ製リチウムイオン電池）。
これら設備により、サイロ棟の年間電力需要の約20㌫を賄うことが可能となり、年間約４００㌧のＣＯ２排出量削減が見込まれる。
同社では既に、再生可能エネルギー電力メニューの導入などを行い、ＣＯ２排出量の削減に取り組んでいるが、２０２３年度の実績に今回の取り組みの効果を加えると、２０１３年度比で約30㌫の排出量削減となる。
同社では２０２５年度までの中期経営計画でカーボンニュートラル計画を掲げ、２０２５年度時点のＣＯ２排出量を２０１３年度比で10㌫削減、その後の取り組みの深化により ２０５０年度に同社単体でネットゼロ達成を目指している。
