北海道議会では５月11日〜17日にかけて、令和５年第一回臨時会が開かれ、補正予算として新たな価格高騰等経済対策が可決された。補正予算額は約233億円で、トラック運送事業者に向けては昨年度と同様の支援が決まった。
運送事業者に向けては「運送事業者臨時支援事業費」として、物価高騰等の影響を受けている運送事業者に対する臨時的な支援が行われる。予算額は15億6650万円。
同事業では、営業用貨物自動車１台当たり２万7000円（１社100台を上限）、被けん引車１台当たり１万1000円（同）の支援が行われる。営業用貨物自動車は５万900台（補助額13億7430万円）、被けん引車は１万7000台（同１億8700万円）程度の支援となる。
鈴木直道知事は17日の会見で「昨年度、コロナ禍における価格高騰等緊急経済対策に取り組んだ。コロナは５月に（感染症法上の）２類相当から５類に移行するということで節目を迎えたが、依然としてエネルギーなどの価格高騰が長期化しており、道民の生活や事業者の経営環境は今後も厳しさが続くことが懸念される。本道経済への影響緩和に向けて、今年度、新たに価格高騰等経済対策を策定した。物価高騰などの影響を受ける中、地域を支える交通、運送事業者の車両維持に要する経費を計上した」と述べた。
