北海道物流人倶楽部（斉藤博之代表幹事、北海道物流開発）は５月13日、令和元年最初となる42回目の例会を札幌第一ホテルで開き、トラック運送会社や荷主企業、物流関連商材・サービスを扱う企業、行政、団体、研究機関などから90人を超える参加者を集めた。
発足から丸７年が経過し、過去最高の参加人数となった。
札ト協の本間孝一総務部長が講師となり、「働き方改革と最近の運輸業界について」と題して講演。時間外労働の上限規制の適用、月60時間超の時間外割増賃金率引上げ、年休５日取得義務化など働き方改革関連法が成立・施行された背景や内容について逐次解説し、今後について「トラックドライバーでも時間外労働の上限を一般則の年間720時間に近づけていく必要が出てくる。改善基準告示は改正に向けた議論が開始される見通しで、年間の拘束時間は現行の3516時間から3300時間程度に見直されるのではないか」と述べた。
また、「トラック運送業界は平成の間、規制緩和による自由化で事業者数が増加し、競争が激化した。北海道経済の疲弊に伴って物量が減少し、運賃・料金の水準が低廉化した。さらに少子高齢化の影響によりドライバー不足となり、輸送力不足による企業活動などへの影響が危惧されている。働き方改革関連法に対応していくには、トラック業界の自助努力だけでは難しい側面があり、荷主企業や社会の理解・協力が不可欠となる」と強調した。
このほか、取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン、標準貨物自動車運送約款の改正、貨物自動車運送事業法の改正などの概要について解説を行った。
斉藤代表幹事は「先輩となる宮城物流人クラブの200回目の記念の例会に参加し、『北海道にもこのような物流人が集まる場があったらいいな』と考え、何人かの発起人に声かけし、７年前に発足した。北海道で物流の仲間と活力ある行動を共にし、情報交換しあえる場として今後も運営したい。次回は物流サービスや機器をブースで紹介する展示会形式での例会を企画している」と述べた。
事務局を務める丸吉ロジの吉谷隆昭社長は「約半分が運送会社からの参加であり、残り半分が荷主企業をはじめ運送・物流に関連する企業や団体からの参加。北海道でこのような物流業界での集まりは他には知らない。物流について活発に話ができ、交流を促す場をして今後も運営していきたい。次回は従前からの目標であった100人の参加を目指したい」と挨拶を述べた。
