モスフードサービス（中村栄輔社長、東京都品川区）は３月19日、ドライバー不足や輸送力の低下が懸念される物流の「2024 年問題」に対応し、 物流効率の向上への取り組みを強化すると発表した。
「都市部店舗を中心に早朝無人納品へ転換」するとともに、「海上輸送で他社協業を推進」する。
「海上輸送での他社との協業」では、関東〜北海道間のセコマ（赤尾洋昭社長、札幌市中央区）のサプライチェ―ンを活用する。
モスフードサービスでは、全国９カ所にある物流拠点の在庫移送において、鉄道輸送および海上輸送を2003 年より積極的に取り入れ、なかでも冷凍品は、関東から北海道と九州への在庫移送時にトレーラーでの海上輸送（フェリー）を取り入れてきた。
このうち関東から北海道への輸送では、セコマと協業し、同社の北海道発関東着の輸送ルートの帰り便の活用を開始した。これにより、コンテナトラックの運転手がフェリーへ乗り込む必要がなくなり、物流人員の負担低減につながっているとしている。
