北海道経済産業局は７月29日、北海道の物流課題の解決に向け、今年度３つの主な取り組みを進めると発表した。道内の荷主や物流事業者に向けて、「デジタルを活用した共同輸配送」などの推進を支援する。
１つ目の施策は、「共同輸配送デジタルマッチング事業」。ＷＥＢ上でマッチングを促すためのサービスを昨年度、行政主導の取り組みとして全国で初めて短期間（約１か月間）行ったが、今年度は８月下旬から翌年１月下旬まで５か月間にわたって行う。
参加事業者が輸送データをシステムに登録し、集まったデータベースをもとに連携したい相手を探し、事務局がマッチングをサポートする。昨年度は44事業者が参画し、このうち10事業者82ルートで共同輸配送のマッチング希望があった。
２つ目の施策は、「水産物流の効率化・標準化モデル実証事業」。フィジカルインターネットの実現に向けて、特定の水揚げ地から道央圏の輸配送ルート・手法、 荷姿・荷票の標準化などの検討を行う。
水産物流の標準化のボトルネックを抽出し、各品目特有の条件に対応した課題解消の方策を探る。効率的な集荷体制や中継拠点の在り方に関する方策を整理するほか、パレットの活用も検討する。
３つ目の施策は、年度末（来年２〜３月頃）に「シンポジウム開催」で、これにより、道内での共同輸配送の機運醸成を図る。
同局ではこれらの事業を通じて「北海道で物流改革の取り組みを推進し、全国にモデルケースとして発信することで、さまざまな地域での持続可能な物流モデルの構築を促す」としている。
