ゼロスペック（多田満朗社長、札幌市中央区）と奈良県野迫川村（吉井善嗣村長）は10月７日、「ライフラインとしての灯油供給の安定化による見守りプラス事業」の契約を９月に締結したと発表。地域の高齢化や人口減少が進む中、ＩｏＴ技術を活用し、効率的な灯油配送と地域見守りを実現する取り組みを進めていく。
野迫川村は人口３５０人の「日本一人口の少ない村」で、高齢化や人口減少が進み、高齢化率は50％に達している。灯油や燃料供給の確保が課題であり、村唯一のガソリンスタンドの廃業の意向をうけ、村が中心となって事業の継承を検討し、一般社団法人で運営している。
今回のプロジェクトでは、スマートオイルセンサーを全世帯の灯油タンクに設置し、自動発注配送管理システム「ＧｏＮＯＷ」により遠隔管理する仕組みを導入する。同システムは、センサーを用いて灯油残量を遠隔監視し、データをシステム上で可視化するもの。最適な配送時期やルートを提案し、配送回数の削減に寄与する。地域住民の生活状況を把握する「見守り機能」としても役立てられる。
センサーを通じて各家庭の灯油使用状況を遠隔で確認することで、住民が灯油切れを起こすことなく、安心して生活できる環境を整備する。「過疎地における新たな共生モデル」の一例であり、新しい灯油供給の形が実現されるとしている。
野迫川村とゼロスペックはプロジェクトの成功に向け、配送オペレーションの一部を北海道からサポートし、この取り組みを通じて、未来を共創する新たなモデルケースを築くとともに、過疎地におけるインフラ維持と見守りの実現に貢献していくとしている。
