国交省は３月11日、十勝港の港湾管理者である広尾町から申請のあった「農林水産物・食品輸出促進計画」を認定した。十勝港は「産直港湾」として認められ、コールドチェーン確保のためのリーファーコンテナ電源供給設備の整備などに向けた支援を受けられることとなった。
港湾を通じた農林水産物・食品の輸出促進に向け、国交省は農水省と連携し、生産関係者や港湾関係者が協力して輸出促進の取り組みを行う「産直港湾」を認定し、必要な施設整備などを支援している。
十勝港は背後に日本有数の食糧基地を有しており、取扱貨物量の約７割は農業関連品。 令和６年５月には、新たに内航フィーダーコンテナ航路が開設され、京浜港を経由した農林水産品の輸出が始まっている。「農林水産物・食品輸出促進計画」を策定し、輸出目標やコールドチェーンの確保に必要となる事業を位置付けることで、 農水産物などの更なる輸出拡大を図る。
同計画では、フェンスや照明、リーファーコンテナ電源供給設備などのハード面の整備のほか、コンテナ船の定期航路による十勝からの輸送の利点を紹介するセミナーの開催、 ポートセールスの実施、十勝港の活用促進に向け物流の課題について意見交換を行う機会の開催などを盛り込んだ。
併せて、十勝港における農林水産物・食品の輸出額を同６年の３・６億円から、同15年には16・３億円と約４・５倍まで引き上げる目標を立てた。
認定書授与式は同18 日に田中靖章広尾町長、北海道開発局港湾空港部長佐々木純が出席し、北海道開発局で開催する。
