北海道運輸局は7月11日、一般貨物自動車運送事業者に向けて、第二種貨物利用運送事業を申請するよう呼びかけを行なった。トラックによるこれまで通りの長距離輸送が難しくなる中、一層のモーダルシフトを進めたい考え。
同局のホームページに「トラック運送の一部を鉄道運送に切り替えませんか?」と呼びかけるページを掲載。「集荷→鉄道運送→配達」により荷主から荷受人まで一貫した運送サービスを提供する場合に必要となる第二種貨物利用運送事業(鉄道)の新規許可申請について、「省略可能な書類が多く、皆様がイメージするより簡単です」と紹介。
併せて、「直近事業年度の貸借対照表の純資産が300万円以上」「許可後に登録免許税12万円を納付」の2点がポイントと案内している。
また、鉄道にモーダルシフトすることで「トラック移動の削減により労働環境が改善する」「ドライバー不足や車両不足で断っていた運送に活用できる」「CO2排出量が削減する」といった効果があると紹介している。