札ト協は３月13日、京王プラザホテル札幌で「2024年問題対策セミナー（総集編）」を開催、みらい共同法律事務所の本間裕美弁護士が講師となり、時間外労働の上限規制や新たな改善基準告示などの基本的な内容や対応策に関して再確認を促した。
本間氏は、トラックドライバーの労働時間をめぐる法改正の流れや、改善基準告示の内容、運送業における賃金体系のほか、労働時間管理のポイントを詳細に解説。「手待ち時間と休憩時間の区別が重要。ドライバーが待機していても、手待ち時間であれば賃金を支払わなければならず、労働時間のカウントを意識して行なってほしい」と強調したほか、「デジタコで労働時間を管理していても、週40時間超、月60時間超の労働時間を適切にカウントしていないケースが少なくない。これらをしっかりと把握し、給与に反映する必要がある。また、出庫までの点検や点呼、帰庫後の伝票等の整理や点呼、これらも労働時間となるので、社内でこれらに係る時間の設定などを進め、周知してほしい」と述べた。
また、時間外960時間や拘束時間3300（3400）時間を守っていても、事故や労災が起きた場合、経営者や運行管理者が刑事罰や損害賠償に問われることもあるとし、より一層の労働時間の短縮に向けて取り組んでほしいと呼びかけた。
高橋秋彦専務は「あと半月あまりでトラックドライバーの時間外労働の規制強化が行われる。これは一過性の問題ではなく、今後も更なる労働時間の短縮が求められる。物流革新に向けた取り組みが今スタートする時期に来ている」と述べた。
