国交省は３月12日、「第９期北海道総合計画」を閣議決定したと発表。計画の期間は2024年度から約10年間。
「我が国の豊かな暮らしを支える北海道～食料安全保障、観光立国、ゼロカーボン北海道」「北海道の価値を生み出す北海道型地域構造～生産空間の維持・発展と強靱な国土づくり」という２つの目標を設定し、多様な主体とのより一層の「共創」により、各種施策を総合的に推進するとしている。
主要施策として、「北海道型地域構造を支え、世界を見据えた人流・物流ネットワークの形成」を掲げており、重点的に取り組む施策として、「物流事業者の経営資源を最大限活用した、貨客混載、中継輸送、共同輸送等の実現及び貯蔵施設の増強、ハブ機能強化等の物流拠点整備による生産空間に住み続けられる持続可能なサプライチェーンの構築」、「道内及び北海道と本州間におけるトラック・鉄道・航空・船舶等の特性に合わせ補完しあう多様な輸送体系の構築」などを挙げている。
このほか、「都市間や地方部を接続する高規格道路、港湾・空港施設、北海道新幹線の交通ネットワーク整備」、「輸送モード間を含む交通結節機能強化、都市間の連絡及び生産空間から都市に至る複数の輸送手段・ルートの確保」、「高規格道路整備、地方部の交通結節点機能整備、地域の実情に合った交通や物流システムの導入」、「空港・港湾施設の整備及びフェリー、ＲＯＲＯ船等に対応した複合一貫輸送機能の維持・強化」、「高規格道路から空港・港湾・鉄道駅等の物流拠点へのアクセスルート確保」、「災害時に備えた複数のルート確保等による強靱な輸送体系の構築」、「ドローン物流の社会実装等物流ＤＸの推進」なども重点的に取り組む施策として掲げており、今後10年間にわたってこれらが推進される。
