北海道交通・物流連携会議の物流対策ワーキンググループ（座長・岸邦宏北海道大学大学院工学研究院准教授）は１月29日、かでる２・７で今年度２回目の会合をオンライン併用で開催、「北海道における安定的かつ効率的な物流体制の確保に関する検討」の中間報告案について協議した。事務局をはじめとした道庁関係者は会場出席し、岸座長をはじめとした物流業界の団体・企業・荷主などのメンバーはオンラインで参加した。
中間報告案は、道庁が対象地域と輸送品目を絞って独自に行った「トラック輸送効率化の調査」に基づいてまとめたもので、同10日に開催する親会となる北海道交通・物流連携会議において示す予定。
道内のトラックの輸送力が低下した場合、「中継輸送」や「鉄道へのモーダルシフト」、「利用港湾や航路の変更」、「共同輸送」、「出荷時期のピークシフト」といった対応策によって、どれだけカバーできるかなどを示す。
岸座長は「北海道の物流の将来の方向性に関する今回の中間報告には、様々な取り組みの有効性をデータを持って示すが、道庁として『北海道の物流はこうあるべき』というメッセージの発信までは至っていない。荷主や物流事業者が単独では進められることではなく、役割分担が必要となる。各主体が北海道全体の物流最適化のために『ここまで許容できる・協力できる』という調整が必要となるが、センシティブなことなので、今回の中間報告では扱わないことにした。こういった点は、次年度以降話し合っていきたい」と述べた。
