北海道電力（齋藤晋社長、札幌市中央区）、石油資源開発（JAPEX、藤田昌宏社長、東京都千代田区）、出光興産（木藤俊一社長、同）は７月19日、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の令和５年度「先進的CCUS（CO2の回収・貯留）事業の実施に係る調査」に関する委託調査業務の公募において、北海道・苫小牧エリアにおけるCCS実現可能性調査の受託に係る契約をJOGMECと締結したと発表。
３社は今後、１月に発表した苫小牧エリアにおけるCCUSの実現可能性に係る共同検討のうち、「CO2の分離・回収、輸送、貯留」に係る部分を、具体的に進めていく。
「CO2の分離・回収」については、出光興産は北海道製油所、北海道電力は苫東厚真発電所において、それぞれ必要な設備の規模や仕様などを検討する。「CO2の貯留」については、JAPEXにて、2030年時点における貯留量年間約150万トンを目標とした、苫小牧エリア内の貯留候補地点の選定と、地下への圧入やモニタリングに必要な設備などの検討を実施する。「CO2の輸送」に関しては、これらの拠点をつなぐパイプラインのルートや設備などの検討を、JAPEXを中心に進めていく。
これらの検討結果は、実現に必要な費用概算などを含めて今年度中に取りまとめ、JOGMECへ報告する予定。
３社では、「本調査を通じて2030年までのCCSの事業開始を目指すとともに、本調査と連動したCCUS共同検討の一環として、CO2の有効活用に係る可能性の検討を進めていく」としている。
