北ト協（工藤修二会長、トッキュウ）は５月2４日、京王プラザホテル札幌で定時総会を開催、全議案が承認され、役員改選では工藤会長が留任。副会長では、菅藤孝雄（ヤマカ運輸）、鈴木勝（鈴木産業運輸）、沢本一輝（北海運輸）、赤石美枝子（浜中運輸）の４氏が新任、専務理事には札幌運輸支局長や北海道運輸局自動車交通部長などを歴任した樋口康弘氏が新任した。
理事では、髙橋博昭（岩見沢通運）、杉本憲昭（杉本運輸）、和田芳房（恒和配送）、庭田孝司（函館小型運送）、鰕名学（新成運輸）、川端正幸（幸福運輸）、浅井雅之（浅井運輸）、鈴木朋和（北周急輪）、松實秀樹（釧路開発運輸）、山本勝（美咲興業）の各氏が新任、監事では林勇作（日の出運輸）、北谷武文（サンワ産業）の両氏が新任した。
工藤会長は「時間外労働の上限規制、改正改善基準告示の適用まであと１年と迫る中、燃料サーチャージの算出方法等が告示に格上げされ、内閣官房では我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議が開かれ、６月上旬をメドに総合的な対策がとりまとめられる。運送業界に追い風が吹いている」と述べ、「今こそ価格転嫁のための運賃値上げ交渉のチャンス。トラック運送業界を変えよう。効率的・持続的・安定的な輸送サービス提供のため、適正な運賃収受をしよう。経営状況が厳しい荷主に対しても、粘り強く交渉を進めてもらいたい」と訴えた。
また、北海道から「運送事業者臨時支援事業費」として15億6000万円あまりの支援が決まったと報告し、「物価高騰対策として昨年に続いて２度目の支援をいただく。各市町村に対しても今後も継続した支援の要請をしていく必要がある」と述べた。
令和４年度決算では、一般会計は北海道から臨時支援金14億1852万円の収入があったことから、事業活動収入が予算額１億500万円より大幅に増額し15億3143万円、交付金会計は事業活動収入９億462万円、近代化基金会計は事業活動収入2408万円、安全運行対策等運営会計は事業活動収入１億4561万円、トラックステーション運営会計は事業活動収入1415万円。
令和５年度予算では、一般会計の事業活動収入１億547万円、交付金会計の事業活動収入９億513万円、近代化基金会計の事業活動収入2297万円、安全運行対策等運営会計の事業活動収入8586万円、トラックステーション運営会計の事業活動収入1414万円などを計上。
