個人や訪日外国人がスムーズに国際発送を行える「ＳｈｉｐＭａｔｅ」「ＳｈｉｐＳｔａｔｉｏｎ」を開発するＳｈｉｐＭａｔｅ（芦澤望社長、札幌市中央区）は４月30日、北洋銀行と日本政策金融公庫から３０００万円の資金調達を実施したと発表。調達した資金は、プロダクト強化、市場開拓活動、事業拡大のための人材採用などに活用する。
「ＳｈｉｐＭａｔｅ」はＥＣサイトに連携可能なプラグインで、送り主や送り先情報に基づいて必要な税関申告書類や送り状を自動で生成する。また、送り先の条約の確認、配送ルールの設定といった機能を提供し、越境ＥＣにおける発送業務を簡略化・自動化する。
「ＳｈｉｐＳｔａｔｉｏｎ」は、観光地・商業施設・空港・ホテルなどに設置可能な端末デバイス。訪日外国人や在留外国人が日本国内で購入した商品を自国へ簡単に発送することができる。多言語対応、決済機能、禁制品チェックなどを備えており、国際発送に必要な書類作成から発送手続きまでをワンストップでサポートする。
同社では今後、「ＳｈｉｐＳｔａｔｉｏｎ」を北海道から全国の観光地や商業施設、空港、ホテルなどへの設置拡大を進めるほか、「ＳｈｉｐＭａｔｅ」の機能を強化し、国際発送に必要なあらゆる機能を開発して国際発送プラットフォームを目指す。また、配送業者や物流事業者、ＥＣ構築代行業者、さらにはＥＣプラットフォームとの連携を強化していく。
