北海道電力ネットワーク（藪下裕己社長、札幌市中央区）、ホクレン農業協同組合連合会（篠原末治代表理事、同）、ゼロスペック（多田満朗社長、同）は11月11日、電力スマートメーターの通信ネットワークを活用した「灯油タンク残量監視センサの実証試験の共同実施」に関する覚書を締結し、実証試験を開始したと発表。
同覚書に基づき、三社は11月から2023年３月までの期間、北海道電力ネットワークおよびゼロスペックが共同で開発した「電力スマートメーターに通信可能な灯油タンク残量監視センサ」を一般消費者の設備等に設置し、道内各地における多様な通信環境下で灯油センサの性能および通信品質等を確認する実証試験に取り組む。
また、今回の実証試験を踏まえて、将来的には農業用としてハウスの加温に使用する灯油や、トラクター等の農業機械に使用する軽油等のタンクへの適正な配送を目指していく。
灯油等の燃料配送は、一般的に定期配送または消費者による残量の確認・依頼に基づくが、同取り組みは、配送事業者がタンク内の液面高（残量）データをセンサで検知することにより、給油タイミングの適正化や効率的な配送ルートの設定が行えるなど、より安定的な配送に繋げるもの。
三社は、今後もそれぞれが保有する知見、技術および設備を活用しながら地域経済の発展や社会的な課題の解決に取り組んでいくとしている。
