北海道経済同友会は５月14日、北海道地域活性化委員会報告書「人手不足をどう克服するか」を公表した。人流・物流の維持強化の観点から令和５年11月から同７年３月まで議論を重ねて取りまとめたもの。60ページあまりの報告書の約30％が物流に関する記述となっており、北海道の今後の物流のあり方について多くの提案がされている。
物流に関して、地域などが主体となって物流拠点を担う官民協働の半公共的な法人「物流管理事務所」の設立や、輸送モードの切り替えに対応した機能拠点の設置、標準化されたコンテナによる輸送の普及とトレーラ輸送のシェア向上などの推進が提案されている。とりわけ、「物流管理事務所」に保管機能を持たせることで、北海道特有の季節変動の抑制や片荷解消などの「より高次元の効率化」が期待できるとしている。
また、ドライバーの荷待ち時間解消や荷捌き業務からの解放といった施策について、荷主側も人的リソースが必ずしも潤沢でない環境であり、荷主と運送業者間のどちらが負担するかという「ゼロサムゲーム」に陥りかねない難しさがあるとし、道内物流の維持という大目標のもと、「省庁・道・自治体・各種団体などによる議論を通じて、最適解を導き出す」ことが不可欠としている。
このほか、業界をあげて健康経営を推進することで、労働環境の改善や魅力向上を実現するとともに、業界団体を中心に取り組みを求職者などに積極的に発信していくことが、業界の魅力を向上させ、新たな人材の流入を生み出すこととなるとしている。
