ロジネットジャパン（木村輝美社長、札幌市中央区）は２月25日、国立大学法人帯広畜産大学（奥田潔学長、帯広市）と北海道農業の持続的発展・経済の発展に貢献するため、産学協同事業に関する協定書を締結したと発表。
「北海道の今後の農業生産を担う人材の育成や、新たな農業経営体のあり方についての研究、実践を通 じて、北海道農業の発展に寄与する」「大規模・省力化・高効率化農業（スマート農業）に関する研究及びその実践を通じて、北海道の農業生産の変革に寄与する」「農業の６次化に関する技術研究や実践を通じて、経済付加価値の創出を支援する」―の３点を目的とするもの。
帯広畜産大学はロジネットジャパンに対し、「北海道の農業が抱える課題（就業人口の減少・高齢化、農地の大規模化、農業技術の途切れない伝承、生産力の維持拡大、温暖化による作付種の変化、農産物の高付加価値化・６次産業化、これらに対応した経営体強化等）の解決のためには、産学の強固な連携を持って取り組む必要がある」として、産学協同事業に関する提案を行なった。
ロジネットジャパンは主旨に賛同、協定書を締結して帯広畜産大学との産学協同事業を実施することとした。一連のアグリ関連ビジネスへのチャレンジが北海道の農業生産力の拡充と経済発展の一助になるとの考えのもと、社会的に意義のある事業としてこれを進めていく考え。
帯広畜産大学とロジネットジャパンは、産学協同事業を通じて帯広畜産大学の研究成果とロジネットジャパンのビジネスノウハウ、ビジネスネットワーク等の経営資源を融合し、農業の６次化に向けたフロンティアのビジネスモデルを構築することを目指す。
協定書の概要は、①ロジネットジャパンは、帯広畜産大学内の実験圃場において、馬鈴薯生産の６次産業化にチャレンジする、②帯広畜産大学は圃場において馬鈴薯生産に関わる技術研究（ロボットトラクターによる工程自動化、土 壌診断を活用したスマート施肥、⾧期保存・輸送に適した馬鈴薯品種の選定に関する研究など）を行う、③帯広畜産大学とロジネットジャパンは連携し、北海道の農業生産力拡充に資する共同農業経営体や農 業コントラクターによるビジネスモデルなど、これまでの農業生産の技術を伝承しながらも、今後の農業生産を担う新たなビジネスモデルに関する研究を行うーなど。
また、ロジネットジャパン（木村輝美社長、札幌市中央区）は同日、十勝地区における地域創生事業の一環として、2019 年 11 月に上川大雪酒造グループの十勝緑丘（塚原敏夫社長、上川郡）が発行する無担保転換社債型新株予約権付社債の一部を引き受けると発表した。
十勝緑丘は、2022 年に予定されている道内国立３大学（帯広畜産大学、小樽商科大学、北見工業大学）の経営統合の象徴的取り組みとして、2020年春に帯広畜産大学内で酒蔵を竣工し、同年夏から醸造される日本酒販売を計画。
ロジネットジャパンは、地域密着企業としての事業基盤や物流ネットワークを活用し、十勝地区における次の協働事業を検討する。
①当社物流網や販売ネットワークを活用した支援、②当社および十勝緑丘のアセットを活用した地方創生事業、③帯広畜産大学との産学連携による事業展開。
