北済協（大友龍之理事長）は６月20日、札幌パークホテルで第51回通常総代会を開き、10月からの対人共済の掛金制度の引下げと対物・車両・搭乗者共済の掛金制度の引上げが承認された。このほか、特定の対物事故の保障限度額引上げを含む全議案が承認された。
損保各社が１月に保険料の大幅な見直しを行い、現行の対人の掛金制度では価格優位性がなくなったことから、損保に対して掛金優位性を全車種10％以上確保するため、10月より引下げを行う。これに伴い、8800万円の減収となるが、事故防止装着車割引を廃止し、減収幅を抑える。対物・車両・搭乗者は損保に対して価格優位性を保っていることから、引上げを行う。
役員改選では、大友理事長（大友運送）が留任。副理事長では、藤村次男氏（北海陸運）が退任し、松實秀樹氏（釧根開発運輸）が新任。林博己（エース）、井川智章（ホッコウ物流）、成田俊彦（室蘭海陸通運）の３氏は副理事長に留任。
理事では見延和俊（北海道通運）、川端正幸（幸福運輸）、久保武美（北斗運輸）、平井清裕（幕別興業）、川口真一（東北海道トラック）、岡村斉（岡村運輸）、荒木克久（網走交通）、伊山卓治（員外）の各氏が新任した。
監事では、立花保孝（道東運輸）、髙山明博（釧高運輸）、中山登（たいせつ）の各氏が新任。代表監事として玉川真起子（丸交道交）、副代表監事に内山道（新和産業）の両氏が新任した。
令和４年度は、自動車共済事業の正味共済掛金は26億6800万円と前年度より１・４％の減少、台数ベースでは６万5974台と同０・３％の減少となった。事故発生率（100台当たりの事故件数）は、対人事故で０・96となり、全国15単協中11年連続でナンバー１となった。対物事故は６・88で同じく全国単協でナンバー１。車両事故は５・45となった。
決算では、自動車共済事業の正味共済掛金が前年度より3700万円減少し、自己賠償金負担では支払備金を考慮した正味支払共済金で同じく7700万円増加したことから、経常利益が４億50万円となり、前年度より１億8300万円減少、減収減益の結果となった。当期未処分剰余金として３億9000万円、利用分量配当金として２億8400万円をそれぞれ計上した。
令和５年度は、自動車共済事業の契約台数６万6380台、掛金26億3000万円を計画。自賠責共済事業では契約件数１万7300件を計画。事故防止事業では、対人事故発生率１・０％以下、対物事故発生率７・０％以下、車両事故発生率５・０％以下に目標を設定、安全運転講習会を220社320会場で開催する計画。経常利益は４億6800万円を計画。
