JL北海道地域本部（細貝大衛本部長、光輪ロジスティクス）は10月28日、札幌第一ホテルで「運輸局懇談会・経営者幹部社員研修会」を開催、北海道運輸局と意見交換を行ったほか、研修会ではJL連合会の新ビジョン「NEXT10」についてのグループディスカッションを行った。
北海道運輸局自動車交通部貨物課の工藤正弘課長と増田禎士課長補佐が「最近の運輸行政について」と題して講演。工藤課長は「大雨や台風が相次ぎ、毎年のように予想を遥かに上回る大災害が発生している。物流に影響が出る反面、トラック事業者が一致協力し、相互に助け合うことで復旧が進められている」と述べ、「人材不足や高齢化が進む中、運輸局ではどのようにして物流を上手く遂行していくか取り組んでいる。法改正により事業を行う上でのハードルが上がった部分もあるが、変わらないのは、コンプライアンス順守が重要であり、一生懸命取り組む会社が損をしないという点」と挨拶。
増田課長補佐は「トラック運送業界は、これまでの運び方を変えざるを得ない大きな変革期に来ている。労働環境の改善、生産性の向上、長時間労働の削減、荷役作業の見直しなどに取り組むのに待った無しの状況。地場の荷主企業は必ずしもこういった意識が高くはないので、トラック業界からも荷主や納品先に対し、ムリ・ムラ・ムダの削減に向けて積極的な改善提案を行ってほしい。JL北海道地域本部は、ホワイト物流推進運動にいち早く賛同表明をいただいた。組合員の皆様も、荷主や納品先に周知するとともに、早めの手続きをお願いしたい」と述べ、ホワイト物流推進運動をはじめ、改正貨物自動車運送事業法、運転者職場環境良好度認証制度、改善基準告示改正の動きなどについて説明し、「トラック運送業界の改善、地位向上に向けて一緒に取り組んでいこう」と呼びかけた。
参加事業者からは「特殊車両の通行にあたり、（自分たちで把握できる）積載量を落としているものの、（自分たちで把握できない）軸重違反を指摘される。フルトレーラーなら、ほとんど主要道路しか走れない。所管する北海道開発局に『せめて何トンまでの積載なら走れるのか』と照会しても、回答がなく、動きようがない。積載量を大幅に落とすと、運行台数も増え、昨今の物流効率化の流れに反する。国として対応をお願いしたい」との意見があがり、運輸局は「北海道独自の状況を各所に伝えていく。こういった声を集約し、業界団体としても意見を出してほしい」と回答した。
